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責任追求の拡散は本質を見誤らせる
NHK記者3人が報道前の取材記事を閲覧し、回転寿司チェーンの株取引で利益を上げたインサイダー疑惑が報道された。それ自体は法律にのっとって厳格に処理されるべきことだが、問題は以下の記事だ。

総務相「NHK職員、報道5000人全員調査を」・インサイダー疑惑 (2008/01/18)
 増田寛也総務相は18日午前の閣議後の記者会見で、NHK職員のインサイダー取引疑惑について「(証券取引等監視委員会の)調査を受けているのは3人ということだが、(報道番組に携わる)職員5000人全員を調べるほうがすっきりするのではないか」と述べ、NHKに対して厳格な内部調査をするよう求めた。

 増田総務相は「報道の姿勢が要求される人たちがかかわったことなので大変深刻だと思っている」と指摘。さらに「早急に全体像を把握し、国民の前に明らかにしてほしい」と語った。

 NHKでは職員による制作費流用などの不祥事が続発している。増田総務相は「NHKからは全員がコンプライアンス(法令順守)確立に取り組むと聞いてきたが、本当だったのか疑わしい」と語り、NHK改革の取り組みへの検証が必要との見解も示した。 (13:44)
以前にもこのブログで主張し、今でも常に思うことだが、「従業員の個人的犯罪は企業の責任か?」ということだ。企業自体が法令に違反した、あるいは、企業の意図的な犯罪が明らかなのであれば、その企業の責任は問われるべきだが、一部の特定の人物が犯した罪のために、他の多くの従業員を疑う合理性がどこにあるのであろうか。もし、どこかの新聞記者が同様なインサイダー取引をしたら、その新聞社の記者全員を調査するのだろうか?

違反や犯罪がおこれば、その責任の所在を明確にすればよいのであって、いたずらに責任を問う範囲を拡散させるべきではない。個人が取るべき責任と企業が取るべき責任を混同すると、本来の責任のありかがあいまいになり、違反者・犯罪者自身の責任の重さが薄まってしまう。結果的に再発防止に繋がらない恐れもあるのではないだろうか。
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